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2007/12/03(月)
法人税等の地方再分配問題
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地方の財源の均等化のために、東京・大阪・愛知の法人税等を全国に分配する方針に対して、石原都知事とともに、神田知事が県議会と共同して反対すると言っている。
僕は、再分配の方法として、現政府が打ち出している方針がベストかどうかは判断できないが、再配分が必要なことは明らかだと思う。自分への収入が減るから異を唱えるのであれば、「困っている人を助けよ」という道徳を、子どもたちに伝えることはできなくなる。神田知事には、「愛知県は、幸いにもトヨタさんのお陰で潤沢な収入がある。この余裕を少しは困っている県に分けてもいいのではないか」と言ってほしい。
愛知県選出の国会議員も、地元への利益誘導のために、わが国全体のあり方を見誤ってもらっては困る。
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