－ 2003年統一自治体選挙を視野に －

　　　　　　　　シリーズ「政策研究」２

住民投票　－その広がりと深まり－

◆日時 6月13日(木) 午後6時30分～
◆場所 中小企業センター7階　第2会議室
◆講師 今井 一　氏
　
今井 一 プロフィール
　1954年　大阪市生まれ
　1980年以降　ソ連・東欧取材を重ねる
　現在 ジャーナリスト、住民投票立法フォーラム事務局長
　著書 「シェシチ！－うねるポーランドへ」(朝日新聞社)
「革命後の風景」(教育史科出版会)
「大事な事は国民投票で決めよう！」(ダイヤモンド社)
「住民投票」(編者 日本経済新聞社/日経大阪PR企画出版部)
「住民投票Ｑ＆Ａ」(岩波ブックレット)
「「憲法九条」国民投票」(集英社)
　

　シリーズ「政策研究」２に、ぜひご参加を！

　「市民が主役」、「市民が主人公」、「市民主体の政治」、「市民参加」‥‥‥　などなど、選挙になれば、こうしたフレーズが一杯です。
　どれも、民主主義をあらわす別の言い方でしょう。
　直接民主制を実質化する一つの手段、しかも、とても重要な一つの手段が、住民投票です。
　新潟県巻町、岐阜県御嵩町、名護市、徳島市など、大きな影響を与えた住民投票運動がある一方、「議会が賛成しているから」、「多くの団体が賛成しているから」などの理由で住民投票が障碍に立ち塞がれた事例もたくさんあります。
　しかし、最近では、愛知県高浜市での常設住民投票制度、滋賀県米原町の合併問題における永住外国人の投票参加といった、新たな展開も示されています。

　私たちの住民投票に対する共通の認織と基本的スタンスを考えていくために、「住民投票－その広がりと深まり」をテーマに学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
　

2003県知事選・統一地方選を視野に

地域における市民政党の必要性

　中央集権から分権の時代に入り、中央集権的な統治構造に対応して発展してきた既存政党が、地方レベルでは機能不全に陥っています。今、多くの地域で、市民の視座で取り組む政党が果たして存在しているでしょうか。
　私たちの目に映る姿は、組織的拘束や既得権益にしばられ、国政選挙の選挙マシーンとしてしか動かない【思考停止】した地方組織の姿だけです。もはや、市民の意見を吸収する【回路】を持ち合わせていません。
　このように、地域の市民政党の必要性は、既存の政治や政党の実現とは【裏腹の関係】の中にあります。しかし、単にそれだけではなく、地域の市民政党には積極的な意味があります。
　地域の市民政党は、成熟した市民が、21世紀の新しい社会において、「分権・公開・自治・参加・協働・市民契約」
の視点に立って、新しい政治をめざすという点にあります。
　「徹底した情報公開を通じて、政治決定過程への市民参加」「権力の徹底した分権化－市民と行政とのパートナーシップの確立」「競争のみでなくたすけ合い、分かち合いの政治原理」「残された自然は未来からの預かりもの－経済成長を尺度にしない街づくり」「ネットワーク型の政治集団」など、分権の時代にふさわしい政治理念、政策基調、政治手法、組織原則による新しい政治をめざす、ここにこそ、地域における市民政党を設立する積極的な意味と意義があります。
　しかし、問題は、その具体的な内容であり、設立までの具体的プロセスです。
　そこには、いろいろな意見があります。
　2003県知事選・統一地方選を視野に入れ、8月、あるいは、その前後の暑い暑い夏に、忌憚のない意見交換の場を設けたいと考えています。その節は、ぜひ、議論に加わってください。
　

前回の学習会の報告

◆当日配布された講師のレジュメと資料（18ページ）から

住民基本台帳ネットワークと個人情報管理・監視社会の到来

2002年4月14日
白石　孝
（プライバシー・アクション）
  1. Ⅹデーは8月5日「住民基本台帳ネットワークシステム」
    　(1)住基ネットシステムのあらましと問題点
    　(2)準備状況
    　(3)地域、自治体での取り組み
  2. 電子自治件の状況
  3. ICカードの飛用的利用
  4. 反テロを口実にした管理件制の強化
    　(1)進むICカード利用
    　(2)個人認識lシステム＝バイオメトリクスの実用化
    　(3)国勢所査、Nシステムなど
    　(4)全ての行為が把握される社会～「エネミー・オプ・アメリカ」
  5. 外国の状況
    　（1）韓国の住民登録制度
    　（2）背番号制度の類型(北欧型、アメリカ型、オーストラリア型)
  6. どう向き合うのか
    　(1)管理強化に気づかない、抵抗感をもたない社会～便利論、効率論
    　(2)IT化を冷静に見る～インターネット、管理・監視
    　(3)2002年8月／情報主権
現在の状況
  1. IT戦略会義で、行政カードの統一化を挨討
  2. 通商産業省主導で、21都市でICカード200万枚を配る大実験
  3. 将来は、納税者番号や社会保障番号などと統一したいと塩川財務大臣
  4. 国民総背番号にしている国は、北欧や韓国ぐらい。これにICカードを導入している国は、日本だけ。スウェーデンのプンデスタム元データ検査院長は、平成8年来日し、「個人情報保護に関する埼玉提言」の中で「国民総背番号は危険」と発音
将来の見通し
  1. 平成14年8月17日までには、1億2700万人全員に背番号が通知され、ICカードも前倒しで同時に導入される見通し。
  2. 21都市のモデル事業を拡大し、介護、病気などに行政統－ICカードを利用する
この問題の本質論

　政府：IT社会に必要

　反論：
  1. IT社会と国民総背番号は無関係
    　IT社会とは、各分野を電子化しこれをネットワーク化する社会。各分野を統一する国民総背番号とは関係ない
  2. 管理国家に対する懐疑
    国民総背番号は管理国家を志向する。管理国家は社会経済を縮小させ、また人間を萎縮させて精神症を増やす。国民総背番号はタテ型社会のシンボル
  3. プライバシー保護の世界的潮流
    個人のプライバシーを保護しようとするのが世界的潮流
  4. どの囲もやらない
    アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなどどこの国でもやろうと思えば技術的にはできるのにやらない。日本が、自由主義を破壊する国民統合管理システムの生産工場となる
　
　東京都杉並区や国立市からは総務省に対し意見書が提出されていますが、3月議会では、住基ネットの問題を取り上げた議会も多かったと存じます。
　8月の導入を目前とした6月議会では、問題点にさらに取り組んでいただきたいと存じます。
　そして、私たちは、政策研究会で学んだことを、「ただ、学んだ」ということだけにとどまらせず、政策としてまとめあげ、それらを蓄積していくことはもとより、可能な行動を展開していかなければと考えています。
　つきましては、次回学習会で住基ネットワークの問題点に関する私たちの見解を集約し、議会や行政、とくに、都道府県は住基ネットワークの運営主体となりますので、「地域の市民政党を考える会」として、愛知県に対する申し入れ等を行ってまいります。

　具体的提案を次回学習会で提起しますので、ご検討をお願い申し上げます。
Osamu Kobayashi Web Site 2002