住民基本台帳ネットワークシステムについて、愛知県 へ申し入れ
 この申し入れに対して、県総務部市町村課は、7月9日午後3時に回答を用意し、懇談することを約束しました。
2002年6月25日
愛知県知事
 神田 真秋 様
地域の市民政党を考える会    
  大松沢 光敏 (前愛知県会議員)
  小林 収 (前愛知県会議員)
  近藤 奎治 (天白区市民)
  斎藤 まこと (名古屋市会議員)
  富田 勝三 (名古屋市会議員)
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住民基本台帳ネットワークシステムに関する申し入れ

 来る8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムがオンライン化されようとしています。
 このネットワークシステムは、電子政府化とICカードの拡大にあわせ、住民の利便性の向上と行政効率が大義名分として謳われています。しかし、実際には、国民に11桁の番号を付け、様々な個人情報を本人の知らないところで蓄積・管理・利用する国民総背番号制のはじまりとして、多くの市民・学識経験者・ジャーナリストから不安がもたれているところです。
 これは、平成11年の住民基本台帳法の改正に基づくものですが、都道府県が運用主体になっており、いわゆる「住民票行政」に県が大きな責任をもたされるという点で、県がどのような政策的判断をするかは、極めて重要な問題です。
 そこで、この問題について、愛知県の姿勢を明らかにされたく、以下の申し入れをいたしますので、7月9日に文書にてご回答くださるようお願いいたします。
  1. 住民基本台帳ネットワークシステムの実施は、関係者の間では、住民の人権の保護のために、個人情報保護法の成立が前提条件と考えられております。したがって、8月5日までに個人情報保護法が成立しないばあいには、当然のことながら、ネットワークシステムの実施は見送られるべきであると考えます。このことに関する愛知県の認識とともに、東京都国分寺市のように、実施の延期を国に働きかける用意があるかどうかについての見解を求めます。
  2. 住民基本台帳ネットワークシステムの実施については、名古屋弁護士会が東海3県の市町村に対して行ったアンケート結果でも、費用対効果や住民のプライバシー保護の観点から、制度のデメリットを指摘する意見が多くあります。特に、規模が小さい町村ほど、経費や事務量において過重の負担を感じています。そこで、愛知県としても、制度の見直しや実施の延期を国に働きかけるべきだと考えますが、この制度の県民および県行政にとってのメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、基本的なお考えを示してください。
  3. この制度の実施に当たって、東京都杉並区では、「不適正利用等により区民の基本的人権が侵害されると判断した時には、必要な措置を取る」などと定めた主体的な条例制定をし、他の自治体でも同様な動きが見られます。愛知県としては、県民の基本的人権を守るために、主体的にどのような措置を取られるのか、具体的に説明してください。
  4. 住民基本台帳ネットワークシステムの運用主体は都道府県となっています。県が県民の個人情報の管理に責任をもとうとするならば、この業務を指定情報処理機関(地方自治情報センター)に委任してしまうのではなく、県自身の責任においてシステムの運用をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
  5. 前掲の名古屋弁護士会のアンケートによれば、「住民1人当たりの立ち上げ費用」の設問に対し、市平均では769円、町全体では2,026円、村全体では8,906円という結果となっています。負担の大きい町村に対して、県として財政的支援をする用意はあるのか、お尋ねします。
  6. このシステムの実施に伴う県としての財政上の費用対効果はどのようになるのか、具体的な数字をもってお答えください。
  7. このシステムの実施に当たり、どのように県民の声を反映する努力をされたのか、具体的にお答えください。
  8. 最後に、以下の5点を要求します。見解をお示しください。
    1. 愛知県が保有することになる本人確認情報は、住民基本台帳法別表10省庁、93事務以外に提供しないこと。とりわけ重大な人権侵害につながる可能性を含む公安委員会への情報提供を行わないこと。
    2. 「行政機関の保有する電子計算機に関わる個人情報の保護に関する法律」に基づいて個人データファイルの存在を公表していない機関に対しての、本人確認情報を提供しないこと。
    3. 本人確認情報を提供するばあい、適用する事務およびその内容を事前に県民に周知すること。また、提供がなされたばあい、どのような事務に、どのような内容を提供したのか、報告書を作成し、定期的に県民に公表すること。
    4. 住民基本台帳カードの利用を市町村に奨励しないこと。
    5. 作られることが義務付けられている本人確認情報保護審議会については、県民のプライバシー保護を最優先させた人選・運用をすること。
以上

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