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おさむ会ニュース 第4号 2001.1.20発行

 愛知県は去る12月1日、法令に
基づき平成11年度の決算状況を公
表しました。
 県財政が平成10年度に、戦後初
めて228億円の赤字繰越を出した
ことは、記憶に新しいことですが、
平成11年度は、歳入で4.8%、歳
出で5.3%それぞれ前年度を下回
る緊縮財政となりました。歳入の
内、県税収入は前年度を約700億
円下回って、1兆34億円でした。
 そのため、歳出は、県民生活に
直結する民生費、衛生費、教育費
を含めて、軒並みに減少されまし
た。特徴的なことを二つ挙げると、
 第1は、教員や警察官を含めた
県職員の給与の引き下げです。こ
の結果、191億円の人件費の削減
になったと報告されています。
 第2は、土木費を中心とする普
通建設事業費の大幅削減です。本
県は豊な財政力で大規模の建設事
業ができることを自慢にして、最
高時(平成7年度)には、5千600
億円余の普通建設事業をしてきま
したが、平成11年度は4千80億円
となり、前年度比で847億円の減
少となりました。
 従来は普通建設事業費は、それ
に必要な資金は県債(借金)で賄
うことがでさるので、財政収支の
均衡とは直接的な関係はないとい
う考えで予算計上されてきました
が、平成4年度以降毎年3千億円前
後の県債発行を続けてきたため、
借金の元利償還費用である公債費
支出がジリジリ上昇し、平成11年
平成11年度
愛知県決算
を見る







 
























度には、前年度比270億円増の2千
276億円までになりました。そこ
で、建設事業の抑制をせざるを
得なくなったのです。
 こうした遣り繰りの結果、平成
11年度の単年度収支は132億円の
黒字になり、繰越赤字額は96億円
に縮小したというのが、決算報告
でした。
 しかし厄介なことに、本県はこ
の時期に、万博国際空港という
2大プロジェクトを抱えています
から、それを遂行しようとすれば、
普通建設事業費と県債発行の抑制
を続けることは不可能な状態にあ
ります。
 平成10年9月議会での私の質問
に対して当時の総務部長は「将来
の公債費支出は、平成20年度の2
千700億円台をピークに、それ以
上にはならない」という趣旨の答
弁をしましたが、その後の財政当
局の予測では「公債費支出は、平
成16年度に4千300億円になる」と
言っています。公債費支出2千億
円台で、いまの悪戦苦闘が続いて
いるのですから、4千300億円とい
うのは空恐ろしい数字です。さら
に恐ろしいのは、この数字を示さ
れても、県議会で「それは大変
だ」という議論が起こっていない
ことです。
 面子に拘らずに、2大プロジェ
クトの中止ないしは延期を真剣に
考えるべきだと思うのは、私だけ
ではないと思うのですが。

 前愛知県議会議員 小林おさむ

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