様々な問題抱えながら、「住民基本台帳 ネットワークシステム」(住基ネット)が稼動
しましたが、稼動後に東京都中野区が接続を 拒否し、都に対しで情報の抹消を求めるなど、
問題点は何ら解消されていません。
そこで、私たちは、住基ネットヘの不参加 を各自治体に通告することを呼びかけていま
す。
別掲のような文章でハガキを用意していま すので、ご希望の方はご連絡ください。
サッカー場問題を忘れない！
とよた市民の会事務局長 小林おさむ |
住民基本台帳ネットワーク不参加通知
私は、2002年8月5日稼動の住民基本台帳ネットワーク に参加しません。
この制度をめぐっては様々な議論があり、とりわけ「個 人情報保護法の制定を伴わない制度実施は違法」との主張
があることはこ承知のとおりです。すでに、いくつかの地方自治体の首長が接続の拒否を長明しています。また、横浜市長は参加不参加を市民の選択に基づいて行う旨を示し
ました。
このような状況下にあって、私は、豊田市長に対して以下のことを求めます。
- 私の個人コード番号を抹消し、私に関する一切のデータを住民基本台帳ネットワークのシステムに接続しないこと。
- すでに送信されている私のデータについては送信先に対してその消去を求めること。
- 今後、あらたに接続の必要が生した場合は、事前に連絡の上、本人の承諾を得ること。
- 1〜3について市長がどのような措置をとられたか、私に報告されること。
以上、住民の個人情報を適正に管理・保確する責務をする市長に対して要求します。また、この通知に対する適切な対応とその報告を求めます。 |
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