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おさむ会ニュース 第12号 2003.1.1発行

愛知県はすでに財政再建団体である
 愛知県は12月1日、例年どおり平成13年
度決算を中心とする財政状況を公表しました。
 それによると、13年度普通会計の決算結
果は、20億円弱の黒字になったとされてい
ますが、実は歳入で250億円の臨時財政対策
債を借りているのですから、実質的には230
億円の赤字だったと言えます。
 臨時財政対策債というのは、国の地方財政
対策により平成13年度から新たに設けられ
た特例地方債で、15年度まで3カ年発行で
きます。この借金は、地方交付税の振替措置
で、返済金は国が後に交付税としてくれるの
で、県の借金とは言えないというのが、県当
局の見解です。
 この臨時財政対策債は、14年度では520億
円の発行が予定されています。
 法律では、地方自治体が単年度で一定金額
以上の赤字を出すと、財政再建団体になり国
の監督を受けるとされており、その金額は、
本県のばあい14年度で約550億円です。
14年度の決算結果がどうなるかは分かり
ませんが、たとえ少しばかりの黒字になった
として、500億円を超える特例債を発行しな
ければ予算編成ができないこと自体が、愛知
県がすでに財政再建団体水準の財政に陥って
いることを意味しています。
 また、この借金の返済を国が交付税で最後
まで面倒をみてくれる保証も実はないのです。
なぜならば、国が自治体に支出する地方交付
税は、地方財政計画の中で決まるのですが、
この地方財政計画自体が膨大な借金(国債の
発行)で遣り繰りされているのですから。
 いま国は、強引に自治体の合併を求めてい
ますが、その理由は、地方分権の推進という
のは名目だけで、この地方交付税を何とかし
て減らしたいからです。県債の返済期間は
10〜30年間ですから、このような状態では
いつまで国が保証してくれるのか全く不明で
す。
 このままでは、ますます借金を大きくして
そのツケを後代の県民に回すことになります。
肝心なことは、金が足りなければ借金をして
その場をしのぐという、鈴木県政時代からの
財政運営の体質を根本的にあらためることで
す。そして、無駄遣いを省くことは当然とし
て、土建中心の公共投資を、県民生活を直接
支える部門(例えば、雇用対策や県土保全事
業そして福祉・医療など)に重点的に転換す
るという、歳出面での改革が求められます。
            (小林おさむ)

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