年金番号統合問題
　国民皆年金制度でなかったが、昭和61年に基礎年金制度が施行され、抜本的に制度が大きく変わった。その後、厚生年金、共済年金、国民年金、それぞれ番号が付いていたものを統合した。平成9年1月1日に基礎年金番号通知書が届き、そこに記載している番号以外に別に番号を持っていたらお知らせ下さいという案内もあった。
　転職のたびに新たな年金番号を発行してもらい、5つ、6つ番号を持っている人も多かった。しかし、若い人は関心がなかったので、通知が来ても気にしていなかった方が多かったので放置していた。このとき番号が3億件あったが、その後、統合処理して900万件までになった。しかし、社会保険庁は放置していたわけではなく、年金受給の申請に来られた方に過去の職歴等を確認して、統合作業(名寄せ)を進めた。今でも作業はし続けている。現在残っているのが5,000万件。今後、35歳になったら通知が来る。厚生年金に入ったことがある方は58歳になっても来る。

お金を集めるためだけの制度？
　昭和17年(戦時中)に厚生年金を作る際、ドイツの制度を見習い、25年間、1円も支払う必要がないので、戦費調達が目的で国民総収奪の仕組みを作り、すべて戦争に使ってしまった。まさに富国強兵のために作られた制度で、国民全体に社会保障をしようという気がさらさらなかった。お金を集めるために制度を作った。
　25年、300月納めないと年金は1円も出ない。保険料も返さない。終身雇用制度が定着してきた時代は良かったかもしれないが、今は働き方が全く違う。有名企業も倒産する時代に25年間、きちっと40年間のうちの25年間、納め続けられるか、疑問。

海外の事例は
　オーストラリア、ニュージーランドなど10年住んだら最低保障として7万とか、10万円とかを支給しようなどという制度になっている。スウェーデンでも7万とか10万円という最低保障はすべて国庫で負担している。フランスやイギリスは年金制度はないが、生活保護がもっと充実した制度となっている。保険料が払えない場合の日本の免除制度は受給額を3分の2に減額しているが、ドイツは減らすようなことはしない。

財源はどうするか
　社会保障の原点は、ただ食べて、雨露がしのげればいいというものではない。文化的というのは一定水準(圧倒的な国民が享受している状況)までは保障すべき。消費税を福祉目的税化することは反対。日本は日本特有の問題があるので、スウェーデンをまねる必要はない。02年から07年までの国民の負担増加は約8兆円。庶民への大増税5兆2000億円。大企業、財産家への減税は4兆6000億円。だから2兆円なんかすぐ捻出できると言った。