住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」と略す）の実施が、8月5日に追っています。
住基ネットとは、平成11年の住民基本台帳法の改正に基づくもので、住民に11桁の番号をつけ、全国の自治体から都道府県を経由して総務省にデータを集中して管理し、行政の事務処理に利用しようとするものです。いまのところ管理するデータは、氏名・住所・性別・生年月日と住所履歴に限定されていますが、国はこれを大規模に拡大することを狙っています。
しかも、昨今の、自衛隊への情報公開請求や、原発の交付金に関する住民データの管理などをみると、住民データが国よってどのように使われるかわからないという不信感を禁じ得ません。そもそも住基ネットは、その情報管理を誤ったばあいの公務員への罰則規定 |
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を含む個人情報保護法の成立が実施の前提とされていたものですが、政府が今国会に、個人情報保護法とは似て非なる「政治家情報保護法？」を提案してしまったために、法的整備がされないままに、8月5日を迎えようとしています。
したがって、都道府県議会でも、三重県や鳥取県では、実施の延期を求める意見書が採択されていますが、愛知県にはそのような動きがありませんので、去る6月25日に、住基ネットの実施の延期と住民の基本的人権の擁護を軸に、8項目の申し入れを県市町村課にしました。
申し入れをした「地域の市民政党を考える会」は、現職の名古屋市議を含む5人のグループで、来春の統一地方選挙での無党派無所属候補の結集を模索するために、政策学習会を中心とした活動をしています。 |
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