豊田市内では、成合町で産業廃棄物最終処分場を経営していた宮川興業(株)(本社:安城市)が、平成16年9月、豊橋市内に設置する産業廃棄物最終処分場の汚水を処理ぜず放流したことに関して、「廃棄物処理法」違反で、同社の役員と従業員の2名が逮捕された。これは、豊田市成合町や田原市の施設から、豊橋市西赤沢町にある同社施設に搬入した汚泥水(浸出液)計約345キロリットルを、浄化処理をほとんどせずに、違法に設置したパイプを使い、近くの川に流したもの。汚泥水は、約500m下流の太平洋まで流れ出していたという。
この逮捕を受け、宮川興業(株)は御船町で計画していた産業廃棄物最終処分場の設置計画を取り下げた。また、豊田市は平成17年1月5日、宮川興業(株)に対して産業廃棄物の処理業および収集運搬業の許可を取り消した。
しかし、取り消しの前日である1月4日には、宮川興業(株)のグループ企業である(株)日邦に処理業、収集運搬業の許可、ならびに宮川興業(株)の施設譲り受けの許可も豊田市が与えているのである。廃棄物処理法では、一法人で役員又は政令で定める使用人のうちに禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者、また、業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者は業の許可を与えられないこととなっている。
宮川興業(株)の役員であり、(株)日邦の役員でもあった取締役、宮川辰夫氏、市川干廣氏、佐竹正和氏、監査役富川マサコ氏らは、役員・従業員の逮捕後である9月28日こ2ヶ月遡った平成16年7月20日付けで退任、同日、別の者がそれぞれ就任している。
これは、2社の役員構成が同じであれぽ、(株)日邦も業の許可を取消される可能性があり、それを逃れるために同社と県、豊田市、豊橋市で話し合いの末にこうした工作が行われたと言わざるを得ない。こうした事が許されるのであれば、悪徳産廃業者は、いくづもの別会社を作り、本体企業が違法な行為を行い、欠格要件で、業の許可を取消されそうになっても役員を入れ替えた別のグループ企業が、事業を引き継げることになってしまう。こんなことは許されるべきではない。
私は、この件に対して、2月14目、県と豊田市、豊橋市が協議を行った際の会議録を情報公閑条例に基づき、公開請求しているが、2月23日現在でまだ回答はない。
また、今後危惧される問題としては、宮川興業(株)が御船町で計画し、取り下げた、産業廃棄物最終処分場予定地の今後である。この用地は、宮川興業(株)のグループ企業である宮川商事㈱の所有で、(株)日邦以外の第3者に譲渡したい意向という。(株)日邦があらためて処分場計画を進める可能性は低いと考えられるが、もっと悪質な産廃業者が用地を買収し、産廃事業を開始されることが最も怖い。
私見を申し上げれば、市がその用地を購入し、公園化するなど、有効活用す季ことが最善の策と者える。また、それが難しいのであれば、その用地に隣接し、事業を行っている(財)豊田加茂環境整備公社が取得し、一体活用していただくことが吹善の策と考える。 |
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