会報第25号 2009.11.11 発行
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〜豊田市議会の議員定数を考える〜

 現在、豊田市議会では、議員定数検討特別委員会を設置し、次回の選挙(平成23年4月執行)からの議員定数をどうすべきか、検討しています。私も特別委員会の委員として議論していますので、その概要、および、私見を述べたいと思います。
 なぜ、今、議員定数を決めなければならないかと言いますと、法律上、豊田市の人口では、議員定数は46名以下で決めなければならないとなっていますが、現在の市の条例では40名となっています。しかし、平成17年の合併の際に特例が認められ、旧町村地区からそれぞれ1名ずつ(藤岡地区は2名)が選挙で選ばれ、現在47名が議員として活動しています。そこで、条例制定のため次回の選挙の1年以上前の平成21年12月議会を目標に、議員定数を決定することにしました。
 現在、特別委員会での議論とともに、商工会議所、連合愛知豊田地域協議会、青年会議所、旧町村地区の商工会、区長会、JAあいち豊田、これら6団体の各役員の皆さんと意見交換会を行い、市民の皆さんからの意見を集約しています。また、9月20日には市議会の主催で、専門家を講師に招いての基調講演とともに、市民代表の方々をパネリストとしたシンポジウムも開催しました。さらには、現在、市議会では議員定数に対する市民の皆さんからのご意見を募集しています。多くのご意見をお待ちしています。
 さて、そうしたなか、特別委員会としての結論は未だ出ていません。しかし、何となくではありますが、各会派の方針が見えつつあります。以下、私が感じるままを記します。
 地域派を自任する自民クラブ(30名)は、「議員は全市民の代表であるとともに地域を代表している役割も十分認識する必要があり、とくに合併町村地区の議員数には最大限の配慮をすべき」と考えているようです。従って、法律上認められる上限である46名で決めたいのではないでしょうか。また、選挙区制を設ける必要もあると考えている模様です。
 職域の代表である市民フォーラム(トヨタ系10名)は、「議員は全市民の代表であり、合併したことにより一体感を持つ必要もあり、あえて選挙区制を設ける必要はない」との考えと思われます。定数も40名を基本に考えている模様です。
 公明党(3名)、共産党(2名)は、いずれも自民クラブの考えに近いと思われます。
 そこで、とよた市民の会を名乗る1人会派の私ですが、基本的には自民クラブなどの考え方に近いです。しかし、地域代表だけではなく、消費者グループや住民運動等の特定グループの代表、世代の代表など、様々な代表が議員として活動できる必要があると考えています。そのためにはできるだけ多くの定数があった方が良いと思っています。
 また、法律上は、選挙区制を設けることは可能ですが、実際に選挙区制をとるとなると人口割にする必要があります。その場合、現在、7名いる旧町村地区の定数は削減する必要があります。具体的に説明しますと旧豊田市地区が40名であったとしても旧町村地区は最大で6名となり、厳密に計算すれば、5名にしなければならない可能性もあります。前回の選挙のように旧町村地区に1名ずつ(藤岡は2名)の選挙区制を設けることは、人口割から総務省が認めないと思われます。
 それならば、旧町村地区の全体の定数を6として選挙を行った場合、藤岡地区や足助地区が4〜5議席を占めたりして、稲武地区、旭地区には非常に厳しい選挙となるでしょう。そうだとすると、はじめから全市一体の選挙を行った方が、旧市内の旧町村地区出身者からの得票により、旧町村地区の代表者が選出されやすいと考えることもできます。ただ、個人的な想いから言えば、選挙区制にした方が、私としてはありがたいのですが・・・。
文責:岡田耕一

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