とよた市民の会会報　第8号-5

会報第8号 14年12月10日発行

住民基本台帳ネットワークにNO！をつきつけよう！

サッカー場問題を忘れない！とよた市民の会

問題のシステムは始まっています・・・！
　全国民に１１ケタの番号をつけ、多額の費用をかけて国民の情報を一元管理・利用する「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」が平成１４年８月５日から一部稼動しています。個人情報保護機能が十分に確立されないままの実施であり、今後、情報利用の際限ない拡大、情報の漏えいが心配されます。
　私たち「サッカー場問題を忘れない！とよた市民の会」は、さる10月９日、市に対し、住基ネットのはらむ問題点を明らかにするために、公開質問状を提出しました。１１月６日、市より回答が示されました。その主な内容は下の通りです。

これでいいのか住基ネット・・・！
　多額の費用をかけて住基ネットを実施することが、私たち市民の利益にほとんどつながらないばかりか、個人情報の管理について市が責任を取れない事態もありうることがこの回答で明らかになりました。しかし豊田市は、住基ネットの実施に慎重な姿勢をとることもなく、危機感が薄いというのが現状です。
　そこで私たちは市に対し、住基ネットの実施について異議申立てし、個人情報を適切に運用するよう求めることにしました。「私もNO!といいたい」という方は、市長あてハガキに氏名・住所を書いて、ポストに投かんしてください。

公開質問状に対する市の回答

住基ネット導入でかかる費用（全額市費）
　現在までの設備投資額・・・約３６５万円
　ネットワーク機器の年間リース料・・・約２１７万円
　年間維持管理費（機器メンテナンス、回線使用料など）・・・約５４０万円
　　　これだけの費用を使っても、行政事務の効率向上などの効果があったとは、自信をもって言えない。
個人情報が漏れないよう市としてはセキュリティ管理を徹底している。しかし、市とネットワークでつながっている国や県、他の自治体から情報漏えいがあった場合、豊田市が調査等をすることはできず、対応に限界があることも事実である。
住民コードの変更申請について、任意代理人は認めていない。
住基カードの発行について。個人情報保護法が成立・施行されてから対応したい。このカードの利用により、住民票の写しの広域交付、転入・転出の特別処理が可能となる。
住基ネットの具体的な運用方法については、セキュリィ上問題があるので、明らかにはできない。

市長にハガキでもの申そう！

記載例　ハガキ表	ハガキ裏

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