とよた市民の会会報　第8号-8

会報第8号 14年12月10日発行

住民基本台帳ネットワークについての
公開質問状と市の回答　3

サッカー場問題を忘れない！とよた市民の会

11、処罰について
・　職員が違反を犯した場合、公務員の守秘義務違反の罰則のみで市民の理解が得られると思っているのか
・他人にIDカード、パスワードを使用された職員には担当者から外すことは当然であるが、その他、厳しい処分があるか
・　不正アクセスした者にも、不正アクセスの要因を作ったものにも罰則または処分が必要と考えるがどうか

住基法には、違法行為を行ったものに対し厳しい罰則規定が設けられています。本市としては、違法行為を起こさないための対策として、住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱を定め、この規定を遵守することで市民の理解を得ていきたいと考えています。
不正行為を行った者に対しては、住民基本台帳法の罰則のほか、地方公務員法に基づく懲戒処分が科せられます。

12、住基ネットのソフトウェア開発に携わった会社について
・開発企業はどこか
・住基ネットの開発に携わったソフトウェア開発者から情報が漏れないように措置がされているか
・開発されたデータの所有者はどこか

国県から直接ソフトウェアの開発に携わった企業についての情報提供はありませんので本市では把握しておりません。
開発されたソフトウェアの著作権は、財団法人地方自治情報センター（指定情報処理機関）が保有しています。

13、国の行政機関等は、本人確認情報を検索する際、市町村のＣＳまで侵入することは現在も今後も絶対ないのか

現行のシステムでは、国の行政機関等が本人確認情報を検索する際は、全国サーバ又は都道府県サーバに照会することとなっています。

14、ICカード発行について
・何のために発行するのか
・何ができるのか
・記録内容、発行・転居後の返還手続き、カードの発行手数料など詳細の決定時期は、いつごろを予定しているのか

住基ネットは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としています。住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）は、住基ネットを利用したサービスの提供などを行うために希望者に交付するものです。
住基カードを利用することにより、以下のサービスが受けられるようになります。

住民票の写しの広域交付
住所地以外の市町村役場で住民票の写しを申請する際の本人確認に利用できます。これにより受付時間が短縮されます。（住基カードのない方でも住所地以外の市町村役場で住民票の写しの交付は受けることができます。）

転入転出の特例処理
「付記転出届」を転出地市町村に事前に郵送することにより、「転出証明書」の交付を受けずに転入手続をすることができます。
住基カードの記録内容、発行・返還手続等については、現在、総務省において検討中であるが、その結果を踏まえ、速やかに対応してまいります。
住基カードの発行は、各市町村が行うため、発行手数料については現在検討中です。

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